/
/
公的機関との連携強化

救助の現場が選んだ、
捜索効率化という答え。

山岳遭難の増加に伴い、救助を担う警察・消防への負担が年々増大しています。私たちは捜索活動を効率化することで、行政と捜索現場への負担を最小化することに取り組んでいます。

01 — AGREEMENT

富山県警察との協定締結

2026年5月27日、AUTHENTIC JAPANは富山県警察本部と山岳遭難時の捜索活動に関する協定を締結しました。

01

迅速かつ安全な
捜索体制をさらに強化

遭難発生時に、富山県警察山岳警備隊がココヘリの発信機・受信機等を活用、ココヘリ発信機の電波を直接捉え、遭難者の位置を速やかに特定できる体制を構築します。

02

発信機の無料貸出(全国初)

富山県警が発信機を購入し、登山者に無料で貸し出すことで、すべての登山者へ安心を届けます。警察機関による発信機の無料貸出は全国初。

もしもの時、 迅速に大まかな位置を把握、 0mまでの正確な絞り込みが可能に

ココヘリは、山での安全を守る会員制捜索サービスです。小型の発信機を携帯することで、万が一の際にヘリコプターやドローンから位置特定、迅速な救助へ繋げる仕組みです。

詳しく知る →
02 — SOCIAL ISSUE

増え続ける山岳遭難と、
増大する行政負担

日本の山岳遭難は、過去最悪のペースで増え続けています。登山ブームの広がりとともに、捜索・救助にあたる行政の負担は膨らみ、救助活動に従事する隊員の命も危険にさらされます。

費用を「誰が負担するか」ではなく、捜索の効率化で費用そのものを最小化する。

救助費用を誰が負担するべきか、議論は二極化しています。さまざまなアプローチが模索される中で、私たちはもうひとつ別の角度からこの課題に向き合いました。

捜索そのものを効率化し、費用も時間もリスクも最小化できないか──富山県警察との協定は、その挑戦の第一歩です。

03 — EXPANSION

捜索の効率化で、
行政・公的機関の負担を減らす。

全国の公的機関で進む導入

警察・消防導入運用

全国41都道府県の警察・消防で、ココヘリ発信機を捜索するための受信機が導入され、必要時にご活用いただいています。
※運用は各機関の方針に基づきます。

山梨県警察と「捜索活動の協力に関する協定」を締結しました

山梨県警察と「捜索活動の協力に関する協定」を締結し、2026年2月26日(木)に山梨県警本部で締結式を行いました。

三重県警察と「⼭岳遭難捜索活動の協⼒に関する協定」を締結しました

三重県警察と「⼭岳遭難捜索活動の協⼒に関する協定」を締結し、2026年2月27日(金)に三重県警本部で締結式を行いました。

警察消防2枚目 協力拡大:宮崎県防災救急航空センター

宮崎県防災救急航空センターと「捜索用発信機及び受信機使用による消防活動等協力に関する取決め書」を締結し、2025年11月12日(水)に締結式を行いました。

捜索訓練:宮城県警察航空隊

宮城県仙台市の宮城県警察航空隊にて、ココヘリによる位置特定システムとドローン捜索のデモンストレーションを実施しました。本訓練には、宮城県警察航空隊の隊員、警察本部地域部の担当者及び機動隊の隊員の計10名が参加くださいました。

捜索訓練:山口県消防防災航空隊 / 林野庁近畿中国森林管理局

山口県消防防災航空隊と林野庁近畿中国森林管理局・山口森林管理事務所とともに、森林管理職員の皆さんの安全確保を目的に、ココヘリ発信機を用いた実践的な捜索・救助の訓練を2025年8月26日に実施しました。

協力拡大:新潟県・南魚沼市消防本部

新潟県・南魚沼市消防本部と「山岳遭難時の捜索活動に関する連携協定」を、2025年 8 月28日(木)に締結しました。

協力拡大:山梨県・大月市消防本部

山梨県・大月市消防本部と「捜索活動の協力に関する連携協定」を、2025年5月26日(月)に締結しました。

協力拡大:奈良県警察 

奈良県警察と「捜索活動の協力に関する協定」を締結し、2024年11月5日(火)に奈良県警本部で締結式を行いました。

協力拡大:埼玉県警察

埼玉県警察と「山岳遭難時の捜索活動に関する連携協定」を締結し、2024年10月24日(木)に埼玉県警本部で締結式を行いました。

前へ
次へ

救助の最前線が選んだ捜索技術を、あなたの地域にも。

メールで相談する →

Brand Stories